第一次成長期: JAPAN繁栄への回帰-3

「JAPAN繁栄への回帰」JAPAN THE RETURN TO PROSPERITY

ラビ・バトラ著、青柳孝直+山田智彦訳、総合法令、1996年より

 

■1950年~1975年実質賃金指数と一人当たり実質GDP

(1990年=100)

年度 実質賃金 租税負担(%) 税引後賃金 一人当たりGDP
(百万円)
1950 19.5 該当なし 該当なし 0.38*
1955 26.4 20 21.1 0.52
1960 33.1 20 26.5 0.77
1965 39.8 22.7 30.8 1.12
1970 58.6 24.3 44.4 1.77
1973 79.4 25.0 59.5 2.04
1975 80.2 25.8 59.5 2.07

出所:日本銀行「平成6年版経済統計年報」ほか

*1950年の数値は著者が計算したもの

「JAPAN繁栄への回帰」p183、表1

 

第一次成長期・1950年~1975年(プラウト期)

プラウト的政策期には、税引き後の実質賃金指数は1955年に21.1だったものが、1973年には59.5へと上昇している。これを見ても分かるように当時のの経済成長は例外的な強さを示していた

 

この時代の税引き後の実質賃金は18年で182%もの上昇分が作り出された。一方、国全体の生産性は、0.52から2.04となり292%の上昇分が生まれた。この生産性の上昇分の全体を100とすると、182÷292=0.62となり、62%分が税引き後の実質賃金の上昇分に当てられたことになる。つまり生産性上昇分のうち62%が労働者に還元されたということである

 

一方、租税負担率を見ると、25%の上昇分しか生んでいない。ということは生産性上昇分の(全体量100のうち)25%が政府へ、労働者に還元された62%を引いた分の13%が資本と不動産に投入されたことになる。

 

この時代に所得の格差が小さくなった理由は、大企業と中小企業の賃金格差が狭まったことと、1960年代後半以降の政府の社会福祉への支出増があったためである

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