プラウトが志向する市場原理: JAPAN繁栄への回帰-6

「JAPAN繁栄への回帰」JAPAN THE RETURN TO PROSPERITY

ラビ・バトラ著、青柳孝直+山田智彦訳、総合法令、1996年より

 

■出来る限り、その国は市場原理において動かされるべきである。たとえば、株式・債権・土地・不動産のような資本市場においては、需要と供給が「手に入りやすい適正な価格」において合致するということである。つまり直近の平均価格と比較して、価格が大きく上下しないようになることである。もし大きく振れるようなことがあれば、資本市場は均衡が取れていないということになる。

 

「手に入りやすい適正な価格」が重要

プラウトが理想とする分散多様化された経済では、多くの商品に対する国内の需要と供給は、「手に入りやすい適正な価格」で均衡しているべきである。ここでは「手に入りやすい価格」であるということが重要である。なぜなら理論的には全ての市場が異常に高い価格(または安い価格)でも均衡が取れることもあるからである。なぜなら、需要と供給は交換される製品の量が同一という形で常に現れるので、もし100戸の住宅が売れた場合、その需要と供給は「100」という数字では合致するからである。理論上、需要と供給は「交換された量」であるとすれば、この二つは同じものだということになってしまう。

 

需要と供給の区別と適正価格

では、どうすれば需要と供給を区別することが出来るだろうか?もし家電メーカーが増産をしないでテレビの価格を急激に下げたとする。低価格になれば需要が増え供給が追い付かなくなるが「交換された量」という次元においては、需要は依然として供給と一致する。しかし、注文が満たされていない潜在的な顧客がいるわけで、このような場合、需要は低い価格において供給を超えていることになる

 

1980年の不動産市場を振り返ると、土地の需要が供給を完全にオーバーし、土地の需要が信じがたい高価格で供給と均衡してしまった。しかし、当時の不動産市場は明らかに不均衡だった。なぜなら、市場価格が通常からはるかかなたの世界にあったからである

 

1989年末に日経平均株価が3万8千円を超えた時も、株式に対する需要が供給をはるかに上回り、株価は上昇を続けた。しかし、価格は異常に高くなり一般大衆には手が出なかった。明らかに当時の株式市場は不均衡だったのである。

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