国内産業保護の必要性: JAPAN繁栄への回帰-8

「JAPAN繁栄への回帰」JAPAN THE RETURN TO PROSPERITY

ラビ・バトラ著、青柳孝直+山田智彦訳、総合法令、1996年より

 

国内競争と国際競争

国の生活水準を引き上げ、貧困をなくすために大切なのは競争である。企業はその競争を生き残るために、質の高い労働力と顧客の獲得のために努力する。(➡賃金は上昇し、価格は下落する➡消費者は満足する)そして高いレベルの競争のためには、どの産業にも最低10社の同業他社が存在することが必要である。

 

しかし、その競争がどこから生まれてくるか- 国内競争なのか国際競争なのかが、競争自体が作り出す見返りよりずっと重要なのである

 

ある程度までなら国際的な競争はポシティブな影響を及ぼすことになるが、一方で非常に破壊的な影響をもたらしかねない。特に競争相手の生産企業が他の低賃金諸国にある場合、その危険性は大きい国際的な競争においての理想的な形は自国における外資企業との競争である。もし外資企業が自国において生産するなら、資本が流入されるだけでなく、新しい技術と新しい労働機会がもたらされることになる。そして、労働需要の増加は賃金の引き上げをもたらす

 

国際的な競争の理想的な形態には外資の流入が伴っている。一方、外国貿易を通して在外企業と競争すると、製造業や付加価値の高い産業を縮小させる。そして、その競争はその国の経済を破壊する

 

競合的保護貿易

プラウトは、自由な海外からの資本の流入については肯定の立場に立つ。だが、自由な国際貿易は否定することになる。自由貿易の代わりに、プラウトは競合的保護貿易か国内産業の競争を推進する。

 

その国は、少なくとも労働人口の3分の1が建設業か製造業で働き、じゅうぶんな生産高が、その付加価値の高い産業から生まれるようにするべきである。なぜなら、付加価値の高い産業で高賃金が得られるようになると、他の業種でも賃金の上昇が期待できるようになるからである。第二次産業は、経済において最もダイナミックで革新的である。製造業が停滞すると、経済全体が停滞する。それは1970年代以降のアメリカ・カナダ・オーストラリア・英国の状況を見れば明らかである

 

もし第二次産業全体の就業人口が労働人口全体の33%以下になったとすれば、この産業分野は国際的な競争から守られるべきである。また、製造業の就業人口が労働力全体の25%以下になった場合、輸入品は制限されなければならない。

 

「競合的保護貿易主義」とは、国内の産業競争を維持しながら輸入品から国内産業を守るということである。産業は関税などなどの規制によって守れるはずである。第二次大戦以後の日本・韓国・台湾・シンガポールは、実際にこの競合的保護貿易主義政策により発展したのである。

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