多次元飛行船

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田中宇の国際ニュース解説/世界はどう動いているか「目くらましとしての日韓対立」より

７月23日、ロシアと中国の空軍機が日本海で初めて合同の巡回飛行訓練を行った。その際、日韓の係争地である竹島の近くを飛行したため、韓国が戦闘機を緊急発進させ、領空侵犯したロシア軍機に近づいて猛烈な警告射撃を行った。韓国政府は、ロシアと中国の駐韓大使を呼びつけて抗議したが、日本政府は、竹島周辺に防空識別圏を設定していないことを理由に、記者会見で遺憾の意を表明しただけだった。

この事件は、日韓対立や「中露の脅威」の絡みで語られているが、私が注目したのはそこでなく、米国や米軍が全く出てこなかったことだ。中露は以前から日本海や極東で軍事協調や合同軍事演習を行っており、米国はこれに対して以前から沈黙してきた。それを考えると、米国の今回の沈黙も意外でない。

だが同時に米国では、中国の台頭や中露の結束が米国にとって脅威であると繰り返し言われるようになっている。中露軍が合同で日韓の領土の近くを無断で飛び回り、日韓の戦闘機が緊急発進し、韓国機が露機に威嚇射撃して交戦しそうになった。中露の結束が米国の同盟に脅威を与えた。それなのに米国は全く出てこず、日韓が別々に直接中露軍と対峙することになった。

ちょうど７月23-24日には、米トランプ政権の好戦派のボルトン安保担当補佐が、日韓の軍隊をイラン正面のホルムズ海峡に出させて米国同盟とイランとの軍事対立を扇動する策を進めるため、日韓訪問している。好戦派のボルトンは、イランだけでなく露中も脅威とみなして敵視してきたはずだが、事件に関してボルトンは何の発表もしていない。（ボルトンは、日韓の対立を仲裁するためという触れ込みで日韓を訪問したが、対立の仲裁を全くやらず、イランに軍を出せとしか日韓に言っていない）

米国は中露の台頭を防ぎたいはずなのに、なぜ中露軍が日韓の近くで脅威を振りまいて飛び回っても米政府や米軍が黙ってるのか。

（実は）トランプの米国は「隠れ多極主義」で、中露の台頭や結束を防ごうとするふりをして、実は台頭結束を扇動している。表向き同盟国である日韓を中露などの脅威から守ると言いつつ、実際は日韓を放置して自衛や対米自立せざるを得ない状態に追いやろうとしている。

今回の中露軍の合同巡回飛行は、竹島や対馬海峡などで日韓の領空や防空識別圏にわざと入ることで、米国や日韓の政府や軍がどのように反応するかを見る作戦が含まれていたのでないか。

トランプの覇権放棄・多極化戦略が進むほど、日韓を守らなくなって撤退の心理的な準備を日韓にさせるようになる。そのため今回、中露軍は合同で日韓の領空などに対する意図的な侵犯を行い、日韓と米国の反応を見た。

とくに竹島は日韓の紛争地なので、中露としては極東に対する米国の覇権が低下して極東や日本海が中露の覇権下に移っていく中で、竹島に対する日韓の反応や防衛実務について把握しておく必要がある。

竹島や対馬海峡周辺の領空や防衛識別圏への中露軍機の侵入に対し、韓国の政府や軍は、威嚇射撃や、大使を呼び出して叱責するといった、激しく厳しい「きちんとした対応」をした。韓国は竹島を実効支配しているし、北朝鮮との長年の一触即発の軍事対立や本物の戦闘を経験しているため、露軍機の領空侵犯に対しても容赦せず、激しく警告射撃する本気の防衛を見せた。

対称的に日本は、竹島を実効支配していないうえ、防衛を米国任せの対米従属なので「腰が引けて」おり、韓国同様、対馬海峡の防衛識別圏を侵犯されたのに中露大使を呼びつけて抗議せず、官房長官が遺憾の意を表明しただけだった。「素晴らしい平和主義」ともいえる。

米国の覇権が退潮し、北朝鮮の問題も、北が核開発を凍結する見返りに米国が対北制裁を一部解除し、韓国が中露と協力して北を経済支援していく流れになる。南北の和解が進み、米国でなく中露が朝鮮半島の後見役になっていく。

極東や日本海は、中露の覇権下に入る。対米従属しか頭にない日本の影響力は低下する。今回の中露軍の飛行演習は、中露の日本海支配の強まりを見越したものだ。中露軍機は今後ますます日本海を飛び回り、独島周辺も通るだろうが、韓国軍から警告射撃を受けない範囲での接近を心がけるだろう。

http://www.magazine9.jp/article/konohito/30149/

「マガジン９」この人に聞きたい：メディアが報じない消費税のカラクリ　より

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編集部　一方で、増税延期についての是非はともかく、増税自体や、まして消費税そのものに正面から反対する人は決して多くはないですよね。「大変だけどしょうがない」という感じで…もちろん、お話しいただいたような問題点が知られていないということもありますが、「社会保障の財源にするための増税」という認識が強いことも一つの理由ではないでしょうか。

斎藤　そこがまた厄介な点で。いわゆるリベラルといわれるような人でも、むしろ消費税増税には賛成だったりするんですよね。僕自身は、仮に本当に全額社会保障に使われるとしても、今お話ししたような「弱い者いじめ」の税制はおかしいだろうと思うので反対ですが、もし仮にちゃんと実行されるのであれば、

──たとえばスウェーデンのような福祉国家を目指すから、税制もスウェーデンをマネするんだというのなら、それはそれで筋は通っていなくもないかな、とは思えます。それでも単純すぎるぐらいですけれど。でも、税率だけはどんどん上がるのに、「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わないでしょう？

編集部　たしかに、「スウェーデンは素晴らしい」という話はあっても、「日本もああするんだ」という話は聞いたことがないかも。

斎藤　数年前にも、読売新聞の一面に「いかにスウェーデンの福祉社会が素晴らしいか」という記事が載っていました。スウェーデンにおける消費税である「付加価値税」が非常に社会福祉に役立っており、高負担でも国民は納得している──という内容で、日本とヨーロッパ各国の消費税率を比較したグラフを示して、「それに比べて日本の税率はまだまだ低い」というんです。でも、別に政府は「スウェーデンのような社会福祉国家を目指す」なんて一言も言ってないんだから、インチキこの上ない記事ですよ。

むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっているのに、消費税の話をするときだけスウェーデンを持ち出すのはどう考えてもおかしいでしょう。それをいうなら、アメリカには合衆国レベルでの消費税は存在しないんですから。一見似たような税制はありますが、それは小売段階にしかかからない、しかも州単位の地方税です。

そもそも「社会保障の財源のために増税」という話にも、カラクリがあるんです。たしかに、消費税引き上げを決めた２０１２年の三党合意の時点では、「増税分は全額社会保障に充てる」という附則が、税制改正法に明記されていました。ところが、５％から８％への増税後、初年度（２０１４年）の税収は５兆円増えたにもかかわらず、社会保障費は５０００億円、つまり増えた税収の１割分だけしか増額されなかったんです。

編集部　えーっ。詐欺！　と言いたくなります。

斎藤　今だって、１０％への増税延期で低年金・無年金の人たちへの救済措置が先送りになるとか言われていますけど、本来なら８％に増税した時点で、それくらいどうにかするのが当たり前でしょう。もともと社会福祉に使っていた分を他に回したからいけないのであって、「年金生活者の生活」を口実にさらに増税しようというのはひどい話ですよ。

こんな与太話に騙される国民もどうかと思うし、政府の言い分をそのまま伝えたマスコミに至ってはもう、犯罪だと思いますね。ここまでお話ししてきたような話は、消費税の「イロハのイ」みたいなものなんだけど、それさえもまったく報じないんだから。

2019年1月11日(金)しんぶん赤旗電子版　より

■「日本売り」買い支え　海外投資家ばかり得

日銀による株式市場への投資である株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額が２０１８年１２月までの累計で２３・９兆円にのぼりました。海外投資家が日本株売りを増やす中、日銀による株価下支えが異常な額に達しています。

ＥＴＦはいくつもの大企業の株式銘柄を組み入れた金融商品です。ＥＴＦを買うことによって日銀は間接的に日本の大企業の株を買い、株価をつり上げてきました。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の主要政策です。安倍首相は就任翌年の訪米の際、ニューヨーク証券取引所で講演し、「バイ・マイ・アベノミクス」（わがアベノミクスを買ってください）とまで言って、日本株買いを呼びかけました。

しかし、１７年以降は米国の利上げや米中貿易摩擦などで世界経済の先行きに不安が強まり、海外投資家は日本株の「売り」を増やしています。１８年には海外投資家が売った株は買った株を５・７兆円も上回りました。これに対して日銀は１８年だけで６・５兆円ものＥＴＦを買い入れました。

日銀が巨額の下支えをしたことで、海外投資家は株価が暴落する心配もなく、安心して保有株を売ることができました。

１８年末の株価は１７年末から１３％も下落しました。安倍政権と日銀の株価つり上げ政策は失敗し、日本株を売り抜けてもうけた海外投資家ばかりが得をしています。

https://seniorguide.jp/article/1167834.html

[2019/2/2]シニアガイド：日本の年金運用で14兆円の巨大赤字より

■3カ月間で14兆円の損失

年金の運用を行なっている「年金積立金管理運用 独立行政法人(GPIF)」が、2018年第3四半期の運用で、14兆8,039億円の損失を出したと発表しました。GPIFは、国民年金や厚生年金の過去の積み立て分である「年金積立金」の運用を行なっている団体です。GPIFは、過去にも運用による損失を出していますが、四半期単位では、今回が最大級の損失です。GPIFは、現在「150兆6,630億円」の資産を運用しているので、その1割近くを失ったことになります。

■国内債券以外は全部負け

実際に、どの部門で損失が出たのかを検証しましょう。GPIFでは、運用資産を「国内株式」「外国株式」「国内債券」「外国債券」の4つに分けて運用しています。どの資産に投資するのかは、「基本ポートフォリオ(組み合わせ)」で定められており、ほぼその割合に沿って投資されています。

2018年第3四半期、投資先別の状況は次のようになりました。

⇩
国内株式　7兆6,556億円のマイナス
海外株式　6兆8,582億円のマイナス
国内債券　4,242億円のプラス
外国債券　7,182億円のマイナス

■GPIFの赤字の意味

誤解してはいけないのは、今回のGPIFの損失は、「天下りした役人が向こう見ずな投資をして無駄遣いをした」というような話ではありません。分散投資などを始めとする、GPIFの投資のルールは、一般の市場で投資を勧める人が口にする基本です。

GPIFのように、きちんとした体制のもとに管理されたルールのもとに投資をしていても、今回のように市場の状況が悪ければ勝てません。GPIFに罪が無いというわけではありませんが、リスクを負った投資をしている限りは、可能性としてありうる事態なのです。

GPIFの場合、運良く、ここまで勝っていたことによって蓄積がありますから、大きなダメージにはなりませんでした。しかし、この状態が続くような場合、今後の投資方針などに影響が出るでしょう。さらに状況が悪化すれば、年金をリスクのある資産で運用すること自体が問われるでしょう。

しおちゃんマン★ブログ/学校現場への応援歌「教育政策は政治経済の動向とリンクしている」　より

軍国主義への反省から民主主義への担い手を育成する科学的考え方を教えようとした戦後の数年間。新憲法のもと、個人の尊厳、真理と平和の希求、個性豊かな文化の創造を掲げた教育基本法(1947)が。学習指導要領試案では、自らの興味関心を伸ばす、主体性重視、教師の自主的な創意工夫が掲げられていました。

しかし、朝鮮戦争がはじまり、東西冷戦が激しくなりました。警察予備隊の起ち上げ(1950)、池田ロバートソン会談(1953)をきっかけに、愛国心、国主導の教育統制に転換、ソ連のスプートニク打ち上げ(1957)で西側の危機感が強まり理数科教育重視等、経済界の発言力が強まりました。

1960年池田総理大臣が所得倍増計画を打ち出し、経済発展における教育の役割の重視。ハイタレントマンパワー育成を合言葉に取り組まれました。この頃に第一次学テ（全国中学校一斉学力調査）、教員の勤務評定問題が社会問題になりました。

不正発覚と学校現場の強い反対運動により学テは中止に。それ代わりに民間業者がその役割を担うようになり、それが偏差値を生み出しました。

1964年東京オリンピック。よい学校を出て良い企業への意識がますます高まりました。学力競争が激しくなり塾ブームに。生徒の輪切りや学校の序列化が進みました。

1968年日本のGNPは世界二位に。学習指導要領の改訂では、内容を増やし、より難しい学習を進めることになりました。小学校に関数や集合が、理科でも抽象的な思考が求められました。その中で「落ちこぼれ問題」が発生。

1974年オイルショック。就職競争の激化と受験年齢の低年齢化。落ちこぼれ問題をきっかけとした校内暴力問題が全国に吹き荒れ、それを強い管理と細かな校則で取り締まろうとした学校の間に、その後様々なトラブルが発生していきます。