多次元飛行船

講座・差別の社会学２「日本社会の差別構造」弘文堂：共生へのユートピアとその挫折（学校改革運動の「近代」と「反近代」佐藤学より

下中の共生ユートピアは、学校から排除された体験を基礎にしている。寺子屋と立杭焼と農業で生計を立てる農家に生まれた下中は、二歳で父が死去、八歳で祖父も死亡し家と田畑を失う。小学校を三年で修了すると、登り窯の共同使用権を頼りに陶工の仕事に就く。

19歳で高等工業学校窯業科への進学を目指すが、学歴が不十分で進学の希望を絶たれ、まず教員検定試験を受験し小学教師を４年間勤めたのち上京。「児童新聞」「婦女新聞」の編集、日本女子美術学校の経営、埼玉師範学校を経て、36歳で平凡社を創設。

10歳で学校を終了して以降、下中の社会への参入はすべて、検定試験と出版と人脈という学校外の評価システムを通してであった。学校を放逐された少年期の体験は、下中の生涯の行動を決定したと言ってよい。

下中の生まれた丹波今田村は、明治維新の二年後に大規模な一揆が発生した寒村であった。その風土と伝統が維新の精神を刻印し、反近代と反権力の情念を培ったと考えられる。青年期の彼は、六種の漢籍（漢文で書かれた本）に没頭し、西郷隆盛の維新の精神と塙保己一（江戸時代の国学者）の言行録に傾倒している。

文部省の統計によれば、下中が学校を去った1888年の就学率は47％（男子63％、女子30％）、上京し出版メディアに就職した1902年は92％（男子96％、女子87％）である。学校教育は日清、日露戦争の間に急速に普及、国民教育の体制を完備した。その後、国民教育を主体化する国民運動が展開され、その一つが教育ジャーナリズムであり、大正自由教育の運動だった。

下中が関与したジャーナリズムは、学術的色彩を売りにした教育雑誌とは異質なもので、編集した「児童新聞（1902年）」は児童向けの新聞であり、「婦女新聞」もまた数少ない女性向けの雑誌だった。また、1909年から1912年までに下中は六冊の、通俗道徳を教える漢籍を出版している。下中の本や新聞は、学校の対抗文化であり代替物だったのだ。

怪物は一定の外的状況に対して、その反応を予期することのできない人間のことである。怪物は単なる悪党ではない。むしろ善人ではない。両方の面を具えているというよりも、見る人によって、どちらともとれるようでなければならない。もっとわかりやすくいえば、要するに怪物とは「一筋縄ではない」人間のことである。怪物とは、平凡人の頭では簡単に因数分解できそうもないようなメンタリティをもった人物のことである。したがって、善人とか悪人とかいう道徳的な基準によったものではない。⇨　大宅壮一「昭和怪物伝」

講座・差別の社会学２「日本社会の差別構造」弘文堂：共生へのユートピアとその挫折（学校改革運動の「近代」と「反近代」佐藤学より

■共生と差別の装置

学校は、*二つの対立するイメージが交錯しあう場所である。一方で学校は、階級、階層、民族、性などの差異を払拭して、人々が同一の文化を共有し一堂に会する空間であり、共生のユートピアとして組織された場所である。しかしもう一方で、学校は、個々人の競争と選別を組織し、階級、階層、民族、性などの差異を再生産する序列化と排除と差別の装置でもある。

*二つの対立するイメージ

「学事奨励に関する被仰出書」（1872年・太政官布告）

⇨身分、階級、階層、民族、性、年齢の差異を超越した「人民一班（華士族、農工商、婦女子）」の教育の実現。その一方で、　　　　　　　　

➡「身を立つるの財本（もとで）」－教育を個人の投資として規定し、立身出世の競争と差別の装置としての学校の設立を言明。

「学制（1872年・文部省）」➡29もの科目と試験によって落第と進級を振り分ける方式で生徒を組織。

「小学校令（1900年）」➡落第と進級による学級の編成を学年制に再編。授業料の国庫負担により義務教育を財政的に基礎づける一方、貧困な児童と障害を抱えた児童には「就学猶予」と「就学免除」という転倒した措置を講じて差別と排除を公定した。

「太政官」という前近代の装置によって宣告された共生のユートピアと、「文部省」という官僚組織によって公定された排除と差別の機能、この二つが相克する近代の学校は、以後、いくつもの幻想と神話とルサンチマンが交錯する舞台となる。

この共生のユートピア幻想と差別と排除のルサンチマンの両者を一身に背負い、壮大な教育改革を構想し実践した人物がいる。*平凡社の創始者、下中弥三郎である。

*『平凡パンチ』や『an・an』等を出版していた「平凡出版」とは異なる。（Wikipedia）

--下中弥三郎（1878～1961）

・最初の教員労働組合である「啓明会」を組織（1919年）。

・「学習権」を宣言ー大学までの完全無償化と入学試験の廃止、文部省の官僚的統制の廃止と教育員会制度の樹立を主張（1920年）、「無産者」の開放を実現する「万人労働の教育」（1925年）という脱学校のユートピアを提唱。

フリッチョフ・カプラ「新ターニングポイント・ポストバブルの指針」より：衰退のとき極まると、ターニング・ポイントに至る。姿を隠していた力強い光が、たち復る。動きはあれど、力のもたらすものではない･････動きはあくまで自然、おのずから湧いてくる。これがために、古きものの変容にさまたげなし。古きものは去り、新しきものが入る。どちらも時とともにあり、それゆえいかなる滞りもきたさない。➡　R・ウィルヘルム著「易経」より

藤原直哉のインターネット放送局「日本と世界にひとこと」2019年5月8日：世界経済の構造転換　より

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政府がルールを決めて、民間が自由競争なんていう時代はもう終わってるわけで、今の経済運営はぜんぜんダメですよね。むしろ昔の社会党とか、今の立憲民主とか、山本太郎とか、ああいう人たちの政策の時代が来てるわけですよね。

これは、いいとか悪いとか（右左とか主義主張とか）言ってるんじゃなくて、振り子のように物事が動いてる、っていうことなんですよ。

ベーシック・インカムなんて、韓国はどんどんやってますよ。不景気だからこそ、ベーシック・インカム大事なんだよね。もちろん財源はどうするんだという、重大な問題があるんですけど、財源がないのは自由主義でも、同じですよね。今見てもわかりますけど、赤字垂れ流しですよね。結局、余計なことに金どんどん使って、それに群がるだけの話で、どうにもならんわけです。

学歴だとか、そういう外的な基準に従って、あとは自由にやってくださいでは、すまなくなってきたわけですよね。まあ、いろいろ勝ち負けあるでしょうけど、最低限これぐらいは保証しましょう、国民なんですからというのは、至極もっともな考え方です。まあ、そうやって、制度の谷間に埋もれてしまった人を救済しないと、その次は始まらないわけです。

貿易と同じで、赤字が続いて債務ばかりで、人生ロクなことがない、いつも打ちひしがれているということでは、国も何も立て直しのしようがないし、本人たちも息つく暇がないわけですよね。これを立て直すためにはですね、今までの仕組みをすっかり変えて、ボトムアップの救済から始めるのは、非常にいいことですよね。

トランプの場合は、大金持ちの、既得権益の破壊が仕事ですよね。壊すだけ壊しちゃって、最後は株が大暴落とか、軍事的な敗北とかが原因になって、決定的な状況を迎える。そうすると、こんどはリベラル派が出てきて立て直すんでしょうね。アメリカの場合は、財政赤字立て直すだけの体力がないんで、金の問題は最後まで付きまとうでしょうね。

MMTという理論があって、インフレにならないうちは、いくら財政赤字出したって大丈夫だっていうんですけど、アメリカなんかの場合は、ドル安行ったら、もういきなりインフレですよね。だからアメリカこそ、もう大変なんですよね。とにかく今のままじゃ、やっていけないと、ルールを多少いじくって、どうなるものでもないということになってきた。

藤原直哉のインターネット放送局「日本と世界にひとこと」2019年5月8日：世界経済の構造転換　より

政府が決めたルールだけでなく、民間の競争そのものにも制限かけますということなんですよ。「最後の数字」見ますよ、という時代が来たということなんです。要するに、赤字がいくら減るんですか？アメリカの赤字がいくら減るんですか？というところが問題で、「ちっとも減らないじゃないか！何年待ったら減るんだ！」ということになった場合に「もうそれは耐えきれませんので、輸入制限します」となる。それで、実際に輸入制限して関税かけると、アメリカ儲かるんですよね。

だから、「それが嫌なら、アメリカにモノ売るな」ということです。買い手のほうが「金がないから、今まで通り買い物できない」って言ってるのに、「勝手にそんなこと言うのはケシカラン！」なんて言ったってしょうがない話で、売るほう（日本とか中国）は「（アメリカが）もう買えない」って言ってるんだから、ほかの方法考えればいいだけの話です。

今回の協議でも、農産物の話をまずやりたいって、言ってきてるんですよ。農産物、車、それから為替の順番ですよね。アメリカは、とにかく農産物輸入しろと、どんどん輸入しないと、アメリカは車の輸入止めると、それでも解決しない場合は、（日本が農産物をいくら輸入しても、貿易収支は均衡しないので）為替の交渉へ入りますという三段構えなんですね。農産物⇨車⇨為替と、前から一貫してますよね。

日本側のいう経済の話は、所詮、関税をTPP並みに下げるというようなもんですよ。それでアメリカ満足するかっていうと、実際に農産物の輸入が増えなければ、満足しないですよね。農産物の関税がゼロにならなければ、車の輸入止めるって言ってるんだから。要するに、民主党から共和党へ政権が変わったから、この新しい経済のルールに転換できたわけで、日本も同じなんですよ。

自民党と経団連が主導した政治やってるうちは、変わらないですよ。中国の習近平だって、自分さえよければ、何だっていい人みたいで、上手に渡り歩いてるわけですよ。別に誰を代表するわけでもなくて、とにかく話がまとまればいいと、差し出すものは何でも差し出してしまおうという、やり方なんじゃないですかね。

ところが、岩盤みたいな抵抗勢力は、どの国にもあるわけで、それが出てきて収集つかなくなっちゃって、結局、今回も協議破綻してね。まあ、言ってみれば習近平の経済システムじゃなくて、その前の鄧小平がやってた経済システムですよね。これが、ひっくり返るわけですよ。そうすると習近平も器用だから、毛沢東に戻りましょうなんて言ってますよね。いろいろ言うのは自由ですけど、果たして国民が軌道修正できるかどうかは、疑わしいですよね。

藤原直哉のインターネット放送局「日本と世界にひとこと」2019年5月8日：世界経済の構造転換　より

■米中通商協議破綻

今までの経済の考え方（自由主義経済）では、政府が経済競争のルールを作り、ルールの中で企業が競争する。同様に、貿易においても、貿易のルールを政府が作り、ルールの中で企業が競争するという、すべてにおいて、結果オーライ、やったもん勝ちという仕組み。しかし、このグローバル経済が今、否定されようとしている。

国内に於いても、貿易に於いても、投資に於いても、勝つところは勝ち続け、負けるところは負け続け、というゲームのルールでは、もはや立ち行かないところが出てきた。

トランプが今までの政権と違うところは、「最後の数字を見ましょう」ということで、ルールを作るのではなくて、「貿易収支の数字」を見て、「これだけ赤字が大きくてはやっていけません。なんとかしましょう」というような、企業経営者の発想と同じ交渉の仕方。

国を一つの企業とすると、その企業の社長が「こんな赤字ではやっていけない。赤字を解消するために、取引先と取引条件の見直しをやるように」と命じたが赤字は解消しなかった。「これでは会社がつぶれる。そんな見直しではダメだ」というのが、アメリカが今、やっていること。

だから、ルールは政府が作り、企業が競争するというやり方そのものが、通用しなくなっているところにまず、大きな変化がある。しかし、日本はこの点においての認識が甘く、依然としてルールは政府が作るもの、企業は自由に競争すればよいという考え方の人が多い。

もちろん、小さい規模の商売ならそれで充分だが、何百億、何千億ドルの規模のものについては通用しない。寡占独占の規模になると、それはもう通用しない。その結果、ゲームに勝った者だけが独り勝ちで、負けた者は破産してしまうというルールでは、どうにもならないという状況の中でトランプ政権は生まれた。逆に言うと、前の政権はそれでよかった、なんら不都合がなかった。

民主党が中国と組んで、アメリカがどんどん赤字、中国がどんどん黒字ということにして、その膨らんだ金を、アメリカの金融機関がどんどん世界中にばらまいて、利ザヤを稼ぐ。そして、世界で金融危機が起きれば、自国の国民をカモにする。サブプライムローンだとか、学資ローンだとか、そんなこんなの何が悪いというようなことを、さんざんやってきた。それをトランプが出てきて、全部ひっくり返してしまったのに、そのことが理解できていない人がまだいる。