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夢見る国民国家

国民国家とは、国家内部の全住民を「ひとつのまとまった構成員=国民」として統合することによって成り立つ国家。領域内の住民を国民単位に統合した国家そのものだけではなく、単一の民族がそのまま主権国家として成立する国家概念や、それを成り立たせるイデオロギーをも指している。 近代国家の典型の1つとされることも多い。英語では、"Nation-state" は「一民族により構成される国家」の意で用いられることが多く、この意味からは「単一民族国家」が原意に近い。
⇨ Wikipedia

 

heqinglian.net/japanese/何清漣范冰冰事件など中国の課税強化は、財政危機防止のため 2018年10月08日 より

2018年10月3日、中国政府は、ファン・ビンビンの二重契約書による脱税額は2億5千5百万元で、付随した罪によって総額8億8千万元(146億円)の罰金が科され、入牢は無しと発表した。

 

2018年から中国政府は、八方手を尽くして税収増を図っている。米国の大減税効果が全世界に波及しているこの時に、そのちょうど反対をやって税収増を図っているのはなぜか?

 

米国政府は、去年(2017年)「税制改革法」による減税で、米国企業と労働者の税負担を大幅に軽減した。米国の高額所得者から低額所得者はみな、この恩恵にあずかり、経済と輸入のどちらにも効果があり、米国の株式値上がりと資本流入の局面を迎え、雇用改善に強い影響を与えた。

 

日本、英国もこれに続いたが、中国政府は、逆に全面的な増税を行った。➡国内付加価値税・16.6%増、国内消費税・17.4%増、個人所得税・20.3%増、⇨企業税と環境保護税に46億元(増額?)さらに、2019年からは、社会保障税を、従来の社会保険基金からでなく、新たに「税金」として取り立てる。これは、企業が従業員の人数をごまかすなどの社保税を逃れを防止する目的だが、企業にとっては大きな負担になる。

 

今までは、企業の社保負担比率は31%で、これは世界189国の13位。しかし、新制度では企業の社保負担比率は44%となり、全世界2位となる。福祉水準が低い国家の社会保険税が、多くの高福祉国家より遥かに高額というのは、世界税制上の奇観というべき。深刻なのは、企業が雇用を減らすことにより、失業が増加することだ。

 

中国政府が、なぜそうまでするかの理由は、財政危機回避とコントロール能力の維持のためだ。中・米両国には、どちらもその繁栄の真っ最中にありながら、「必然的に没落する」と山ほど予言されている。米国は何度も、大国としての地位を中国に奪われるだろうと言われ、その時期は諸説様々。

 

しかし「中国崩壊論」は、ほとんど中国勃興からずっと伴奏曲のようなもので、2001年の章家敦の「中国はもうすぐ崩壊する(中國即將崩潰)」から、今日に至るまで米国だけで3度、更に今年(2018年)はフォーリン・アフェアーズ誌の新たな予測まである。

 

こうした「中国崩壊論」により、中国政府は危機に対し、特別敏感になり、いかなる危機に対しても超強力な防衛措置を取ろうするのである。


夢見る新自由主義

heqinglian.net/japanese/何清漣:無・知・少・女のユートピア — 米国民主党の夢 2018年11月7日 より

 

2018年、米国中間選挙

2018年の中間選挙では、3月に始まった「ブルー(民主党のシンボル色)ウェーブ」が共和党を呑み込むだろうといわれていた。しかし、実際にはSNS等で、CNNなどのメディアが報道したがらない別のウェーブが起こっていた。

 

ブレントン・ストラカ(26歳)が起こした「Walkaway運動」だ。彼はSNSに「昔、僕はリベラルだった」で始まる自撮り写真を公開し、一人の進歩主義者、民主党支持で同性愛者の自分が、なぜ民主党左派のやり方に同意できずに、失望し、離反するに至ったかを詳しく説明し、ウェブサイト「ウォークアウェイ・フェイスブックページ」に、民主党を支持しなくなった理由を書こうと呼びかけた。

 

書き込みに共通しているのは、民主党左派、いわゆる新自由主義への深い失望だった。この運動への危機感から、民主党は市民権がなくても投票できるように、いくつかの州で身分証明なしでも投票できるようにしたのである。

 

以後、「Walkaway運動」タグが目立つようになり、中には民主党をテロリストに例えた「自国産テロリストにサヨナラ」タグまで現れる始末。中でも黒人で女性政治評論家、キャンディス・オーウェンによる「#WalkAway movement」は最も影響力のあるものの一つだった。オーウェンは「民主党は黒人の選挙民を利用してきたが、見返りは少なかった。私たちの投票先が、いつも同じなので、民主党も共和党も、私たちに対して公約する必要がなくなった」と語った。

 

「Walkaway運動」で民主党離れが進むと同時に、黒人のトランプ支持が急上昇する。民間の世論調査機関のラスムッセン・レポートによると、黒人のトランプ支持率は31%で、1年前に比べて13%も高く、過去10回の共和党大統領候補の最高記録、19%より高い

 

従来のアメリカ民主党の支持基盤は、無・知・少・女。無は無収入で福祉に頼る人々。知はメディアなど文化関連業界を含むインテリ。少は少数民族、若年層、性的マイノリティ。18歳から30歳までの選挙民は、伝統的に自由主義候補支持だが、最近では選挙登録のさいに「中間派」として登録する人が増えている。さらに一部の、特に若い白人男性は、正統派から社会主義陣営支持に回った

 

袋小路の経済学

命は食べ物よりも大切であり、体は衣服よりも大切だ。思い悩んだからといって、寿命をわずかでも延ばすことができようか。 なぜ食べ物や衣服のことで思い悩むのか。⇨ ルカによる福音書

 

フリッチョフ・カプラ「ポストバブルの指針・新ターニングポイント」(1995年)工学社 より

企業のための単なる道具

E・F・シュマッハーは、まったく別の価値観と目標をもつ、ふたつの経済システムを比較して、現在信じられている経済学の問題点を指摘した。ひとつは、私たちに馴染みのある➡「生活水準」が年間消費高により測定され、最適生活様式での最大消費を達成しようとするシステム。

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もう一つは⇨ 「正しい暮らし」と「中庸」という考え(普遍妥当な生命の法則)に基づくシステムで、そこでは最適消費様式での最高の人間的安寧の達成が目標とされる

 

経済学に「科学的厳密性」を備えようという錯誤に陥った現代の経済学者は、人間はどう生きるべきかという「価値」に関する問いを、一貫して避けてきた。「経済学の全世代を袋小路に追い詰め、現代の主要問題を、ほとんど全面的に無視する所業である」⇨ ケネス・ボールディング

 

価値観に関わる問題を回避したことで、経済学は安易で些末・末梢的な問題に堕落し、難解な専門用語や数式により、価値観の問題を包み隠してしまった。この傾向は現在、あらゆる政治的・社会的な問題には専門技術的な解決法があるという信念が蔓延している合衆国において、とくに著しい。

 

こうして産業界とビジネス界は、経済学者集団を雇って社会的、道徳的な選択を、疑似専門的な選択に従属させるように、恣意的なコスト分析を行い、政治的な議論でしか解決できないような、価値観の対立を隠匿してしまうのである

 

現代の経済モデルに登場する唯一の価値基準は、貨幣的計量に帰することによって数量化できるものだけである。この数量化の重視によって、経済学は合理的な科学であるという幻想を人々に与えた。しかし同時に、経済活動が環境に与える影響や、人間の無意識を含めた心理活動が社会や経済に及ぼす影響を考慮しないままに、かえって経済理論の視野を大幅に狭めることになったのである。

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たとえば、エネルギーはその原料が何であれ一律にキロワットで測られ、再生可能な商品と再生不能の商品を仕分けせず、生産に伴う社会費用は、なんであれ国民総生産への積極的な貢献として無制限に加算される。のみならず、経済学者は勤労所得者、消費者、投資家からなる人間の心理的研究を完全に無視してきた。なぜなら、そうした研究の成果が、数量分析に馴染まないからである。

プロパガンダとレトリック

企業の存在理由は主に、投資家への利益還元です。それは、四半期ベースという短期的な視野で、少数の金持ちをさらに肥やすということだ。だが、そうである理由はない。⇨ ジョン・パーキンス

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俺が言ってるのは、本当の持ち主のことだよ。本当のオーナーは巨大な商業利権。権限を握って、大事なことを全部決めてる。政治家なんか関係ない。政治家は、あなたたちに、選ぶ自由があると思わせるために奴らが設定してるだけ。⇨ ジョージ・カーリン

 

■ラビ・バトラ「JAPAN繁栄への回帰」総合法令(1996年)より

経済学とは単純な学問であり、経済学者だけが不必要に難しくしているだけである。彼らは難しい数式とやたらと長期間の計量経済モデルを使い、その一方では道理や常識を無視してしまう。たとえば自由貿易という広く支持されている哲学を彼らは宗教のように拝み奉っている。ノーベル賞を受賞したポール・サミュエルソン教授は、20世紀において初めてこの考えを仮定した人物である。

 

➡「同じ職種同士ならば、どの産業も賃金は同一である。そして自由貿易で利益を得たものが出ても、彼らは失った者に対して何らかの補償をするだろう。こうして自由貿易はすべての人々を、関税をかける貿易よりも潤わせるのである」。

 

彼は問題にもしていないが、二つの点で明らかにこの理論は破綻している。まず、同じ職種であっても、産業や会社の違いによって、賃金は劇的に違ってくる。次に、自由貿易で得をした輸出業者が、結果的に損をした輸入業者に何らかの補填をするなどということが、行われているのだろうか?という疑問である。私の知る限り、そんなことをしている国はひとつもない。

 

ほとんどの国では、サービス業の賃金は製造業の賃金よりずっと低い。(1996年当時)アメリカにおいて、製造業であるIBMに勤める秘書の賃金は5万ドル近くだが、サービス業である大学に勤める秘書の賃金は2万5千ドルとなっている。このように、肝心の二つの仮定が、滅多に当てはまらないにもかかわらず、「自由貿易は生活水準を引き上げる」と性急に結論付けるのである

 

また経済学者たちは、歴史に関しても無知である。日本・韓国・台湾・中国での経済的奇跡は保護貿易を背景にして起こったものであり、アメリカ・英国・カナダ・オーストラリアなどの自由貿易国は、実質賃金の低下や多額の貿易赤字、国内外の重い負債に悩んでいる

 

それではなぜ、これほどまでに自由貿易理論が、広く世界中で支持されているのだろうか?そのわけは、アメリカの私立大学に雇われている利己的な著名経済学者の態度にある。大学は裕福な企業や個人から資金を引き出す必要がある。そこで経済学の教授たちは、金持ちをより金持ちにする理論を提示する。そしてその代償として、教授の椅子と多額の助成金を受けるのである。

 

自由貿易は、アメリカの多国籍企業を大いに潤してきた。アメリカが関税を引き下げたので、多国籍企業は賃金の低い国に、雪崩を打つように工場を建て始め関税のかからないそれらの商品を、逆輸入したのである。このような手法により、企業の利益と重役たちの給料は上がったが、逆に本土の製造業と実質賃金は縮小したのである

 

このような理由から、多国籍企業から見返りを得る学者や政治家たちは、自由貿易の理論を偏愛するようになる。アメリカの大学には、各国から経済学者たちが博士号を取りに来るので、やがて世界中にこのような利己的な理論が拡散していったのである

 

作品賞に選ぶのは、勇気の要る決断だと思います・・・・。⇨ サム・イスマイル(MR.ROBOT・製作総指揮)

純粋で疎外された知性

愛情がなければ、息は時を刻む時計と同じ

⇨ メアリー・オブライエン「リベリオン」




エーリッヒ・フロム「生きるということ」紀伊國屋書店 より

純粋に科学的な、疎外された知性(外向的思考)のもたらす結果と、その人間としての悲劇を明らかにしたのは、他ならぬ科学者チャールズ・ダーウィンであった。30歳になるまで、彼は音楽と詩と絵画に熱中していたが、それ以後はずっと、これらに対する興味を失ってしまった

 

頭脳による操作的思考の至上権に伴って、情緒的生活は委縮する。情緒的生活は促進されることもなく、必要とされることもなく、むしろ能力の妨げになるとして、発育不良であり、子供の水準以上に発達していない。

 

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ダーウィンがここで述べている過程は、彼の時代から現代に至り、理性及び心からの分離はほとんど完全なものになってしまった。

 

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私が言っているのはA・アインシュタイン、N・ボーア、L・シラード、W・ハイゼンベルク、E・シュレディンガーのような(内向的思考型の)人たちである。

 

ご存知のように、本当に自由なときだけに遊べるのです。心が自由でなければなりません。⇨ ドラ・カルフ

 

創造に携わるすべての人間にとって、空想は最高の源だ。空想の本質は遊びである。これは子どもの領分であり、真面目な仕事とは相反するように思われる。だが、空想はその奔放で受け入れがたい性質故に価値の低いものであると見なすのは、誤りである

⇨ カール・ユング

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地球ネコ
内村鑑三の言葉
日本に欠乏しているものは何か。それは富ではない。知識ではない。才知ある計略でもない。愛国心でもない。道徳でもないだろう。欠けているのは「生きた確信」である。真理そのものを愛する「情熱」である。この確信、この情熱からくる無限の歓喜と満足である。
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武者小路実篤の言葉
何のためにあなたたちは、生きているのですか。国のためですか、家のためですか。親のためですか、夫のためですか、子のためですか。自己のためですか、愛するもののためですか。愛するものを、持っておいでですか。
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佐藤蓼丸

Author:佐藤蓼丸
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