FC2ブログ

夢見る国民国家

国民国家とは、国家内部の全住民を「ひとつのまとまった構成員=国民」として統合することによって成り立つ国家。領域内の住民を国民単位に統合した国家そのものだけではなく、単一の民族がそのまま主権国家として成立する国家概念や、それを成り立たせるイデオロギーをも指している。 近代国家の典型の1つとされることも多い。英語では、"Nation-state" は「一民族により構成される国家」の意で用いられることが多く、この意味からは「単一民族国家」が原意に近い。
⇨ Wikipedia

 

heqinglian.net/japanese/何清漣范冰冰事件など中国の課税強化は、財政危機防止のため 2018年10月08日 より

2018年10月3日、中国政府は、ファン・ビンビンの二重契約書による脱税額は2億5千5百万元で、付随した罪によって総額8億8千万元(146億円)の罰金が科され、入牢は無しと発表した。

 

2018年から中国政府は、八方手を尽くして税収増を図っている。米国の大減税効果が全世界に波及しているこの時に、そのちょうど反対をやって税収増を図っているのはなぜか?

 

米国政府は、去年(2017年)「税制改革法」による減税で、米国企業と労働者の税負担を大幅に軽減した。米国の高額所得者から低額所得者はみな、この恩恵にあずかり、経済と輸入のどちらにも効果があり、米国の株式値上がりと資本流入の局面を迎え、雇用改善に強い影響を与えた。

 

日本、英国もこれに続いたが、中国政府は、逆に全面的な増税を行った。➡国内付加価値税・16.6%増、国内消費税・17.4%増、個人所得税・20.3%増、⇨企業税と環境保護税に46億元(増額?)さらに、2019年からは、社会保障税を、従来の社会保険基金からでなく、新たに「税金」として取り立てる。これは、企業が従業員の人数をごまかすなどの社保税を逃れを防止する目的だが、企業にとっては大きな負担になる。

 

今までは、企業の社保負担比率は31%で、これは世界189国の13位。しかし、新制度では企業の社保負担比率は44%となり、全世界2位となる。福祉水準が低い国家の社会保険税が、多くの高福祉国家より遥かに高額というのは、世界税制上の奇観というべき。深刻なのは、企業が雇用を減らすことにより、失業が増加することだ。

 

中国政府が、なぜそうまでするかの理由は、財政危機回避とコントロール能力の維持のためだ。中・米両国には、どちらもその繁栄の真っ最中にありながら、「必然的に没落する」と山ほど予言されている。米国は何度も、大国としての地位を中国に奪われるだろうと言われ、その時期は諸説様々。

 

しかし「中国崩壊論」は、ほとんど中国勃興からずっと伴奏曲のようなもので、2001年の章家敦の「中国はもうすぐ崩壊する(中國即將崩潰)」から、今日に至るまで米国だけで3度、更に今年(2018年)はフォーリン・アフェアーズ誌の新たな予測まである。

 

こうした「中国崩壊論」により、中国政府は危機に対し、特別敏感になり、いかなる危機に対しても超強力な防衛措置を取ろうするのである。


記事分類
内村鑑三の言葉
日本に欠乏しているものは何か。それは富ではない。知識ではない。才知ある計略でもない。愛国心でもない。道徳でもないだろう。欠けているのは「生きた確信」である。真理そのものを愛する「情熱」である。この確信、この情熱からくる無限の歓喜と満足である。
消費されないゲーム
リンク
武者小路実篤の言葉
何のためにあなたたちは、生きているのですか。国のためですか、家のためですか。親のためですか、夫のためですか、子のためですか。自己のためですか、愛するもののためですか。愛するものを、持っておいでですか。
BlogPeople
投票ボタン ☟
*
ブログ村投票
プロフィール

佐藤蓼丸

Author:佐藤蓼丸
オリジナルのブログを目指して鋭意更新中