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大国追随の売値は?

何清漣★一帯一路の「債務の罠」 — 大国追随の売値は? 2019年4月29日 より

 

2017年の「一帯一路」サミットの後、一度は中国を見限ったはずの沿線諸国家が、第2回の一帯一路サミットを一緒になって盛り上げています。その中には、米国やIMFに、「中国の投資は落とし穴だった」と泣きついていたマレーシアやミャンマーの姿もあります。

 

2017年5月に開かれた第一回サミットに比べて、今回にはいくつか目を引くポイントがあります。まず、各国が中国に対する期待値を下げたことです。どの国も皆、中国の資金量に希望を持ってはいますが、2017年当時よりはるかに現実的になりました。2017年当時、中国では外貨備蓄が急激に減少し、中央銀行トップが金融雑誌に、

 

「一帯一路投融資協力は、一方的なものではなく、共同作業で共にお金を出し合い危険を分担しあって利益を享受する共同体で、市場融資を中心として、積極的に人民元を活用し、自国備蓄や国際資本を活用する」と書きました。

 

あからさまに言ってしまえば、中国は今後、共同出資にはドルではなく、人民元を出すということで、ドルをあてにしていた各国は大いに失望。一部の一帯一路沿線国家が、中国プロジェクトの停止を訴え、国際通過基金(IMF)に、中国からの債務が積み上がって大変で、助けてくれと訴えたのでした。

 

しかし、この経験から、今回参加の国々は、サミットに以前のような高望みはせず、「成果があるかないかはとにかく、参加してみないと分からないじゃないか」ということになり、例えばイタリアの姿勢がこの典型で、とにかく中国にお金があるのならばそれでいい、ということでした。

 

次に、今回参加した中には新たな重要メンバーがいました。イタリアとスイスという欧州国家です。イタリアはG7メンバー国で初めて、「一帯一路」計画に参加しました。その意義は言うまでもありませんが、スイスはもっと重要です。スイスの金融業は、国際的に最も名声を得ており、中国にとっては、このスイスの独特の”中立国”としての地位が、「一帯一路」に対して極めて重要な価値を持つからです。

 

第三には、中国政府は、経済協力の上で非常に巧みに立ち回りました。国際ルールに合わせるとしたのです。この態度表明は、各国に大変好意的な印象を与えました。2013年の「一帯一路」の総額は3.67兆ドルで、アジア、欧州、アフリカ、太平洋、南米の数十カ国をまたぐというものでした。当時、中国は膨張主義的で、中国モデルを世界に広め、世界の新たなリーダーになるのだという言い方をしたために、一部の国家は警戒していました。

 

米国は貿易戦争期間中、中国の紅色浸透に対して批判し、一部の国家は動揺しました。ですから、今回のサミットでは、北京のプロパガンダはダウンし、焦点は各国の疑惑の解消、例えば、世界銀行と共同で、「一帯一路」の環境と社会基準を研究するとか、「債務に耐えうる枠組みを分析し、その危険を解消する」としました。しかしこれは「一帯一路」の透明度と、イデオロギーの輸出という疑惑に対しての言い訳です

 

発表文書の草案には、このサミットに参加した37カ国の全世界の指導者は、融資プロジェクト問題で意見が一致し、グローバル債務の目標を遵守し、環境に配慮した開発を行うとしています。

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内村鑑三の言葉
日本に欠乏しているものは何か。それは富ではない。知識ではない。才知ある計略でもない。愛国心でもない。道徳でもないだろう。欠けているのは「生きた確信」である。真理そのものを愛する「情熱」である。この確信、この情熱からくる無限の歓喜と満足である。
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