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「たかり」の構造



何清漣★一帯一路の「債務の罠」 — 大国追随の売値は? 2019年4月29日 より

中小国家が、超大国にたかる習慣はいつ始まったか

2018年10月以来、マレーシアなど数カ国が、中国が自分たちを「債務地獄」に陥れたと言い出し、米国はこれに対して高飛車に非難、2018年10月3日に、米国上院は賛成93票、反対6票で、「投資促進発展法案」を通過させました。

 

この法案は、元々あった米国海外投資会社発展援助機関を統合した、国際発展金融会社で、600億ドルの資金で、発展途上国のエネルギー、港湾、水利などのインフラプロジェクトを資金援助するものでした。

 

しかし、こうした国家資源を活用する話は、民主国家では制限が多く、中国のような専制独裁国家の、自国の民主を犠牲にした上での効率には敵いません。ですから、米国の投資計画がもたもたしているうちに、中国は資金を拠出できるのです。

 

世界各国は、今、どの国も国内の失業が深刻で、例えばイタリアで、2018年末の青年の失業率は、30.8%もあります。2019年1月のギリシャの若者の失業率は39.7%です。ですから、各国国民(指導者から見た”票”)にとって関心は、仕事によって専制のくびきから脱することではなくて、就職先の有無なのです

 

ですから、欧州連合の反対にもかかわらず、イタリアは中国と一方的な協力を選択したのでした。「自分の家の前で中国がジェノバ近郊ヴァド港の建設を行うことは、将来のことを考えると嬉しくはないが、新たな就職先が出来るのはいいことだ」という現実的な考えからなのです。

 

人口八千人のヴァドの町に400の就職先が出来るというのは、現地にとっては喜ばしいニュースで、ヴァド市長は「力のある投資パートナーが新たなチャンスと資金をもたらし、一連の条約、協定、法の規制の下で、中国資本が、債務問題や労働者の利益を犯すといった心配は全くない」「中国人は問題ではない。彼らがお金を持ってくるなら、我らは大歓迎だ」と言っています。クロアチアやナイジェリアも同様で、「お金」が中国が一帯一路国家との関係をむすぶ最も強力な「紐帯」なのです

 

2年前、スリランカが中国のハンバントタ港建設援助費用を返還できず、港を丸ごと中国に99年間貸し出すことになりました。これが「一帯一路」の債務危険性であり、債務の罠の典型事例だと批判されました。しかし、見た所、各国は、借金は返さなければならないのだという市場の鉄則をもうお忘れのようです。よくよく考えると、こうした考え方が生まれたのには、原因があります

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日本に欠乏しているものは何か。それは富ではない。知識ではない。才知ある計略でもない。愛国心でもない。道徳でもないだろう。欠けているのは「生きた確信」である。真理そのものを愛する「情熱」である。この確信、この情熱からくる無限の歓喜と満足である。
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