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始まっているブロックチェーン

FUTURE STRIDE/ソフトバンクのビジネスWEBマガジン「超わかりやすいブロックチェーンの基礎知識」、Bettina Warburg「How the blockchain will radically transform the economy 」(TED)より


行政サービスに活用した具体例

エストニアは「デジタル先進国」と呼ばれている。1991年にソビエト連邦から独立した人口130万人強の北ヨーロッパのこの小国は、「e-Estonia(電子国家)」というスローガンを掲げ、官民を問わずITを積極的に活用している。そんなIT先進国エストニアは、世界で最も早くブロックチェーンを行政サービスに導入した国のひとつとして注目を集めている。


現在、エストニアでは納税投票、結婚や離婚の手続き、土地や法人の登記、パスポートの発行までもがインターネットで完結する。銀行取引保険はもちろん、医療情報も電子化されている。驚くべきことに、すべての行政サービスのうち99%がインターネットで完結するという。


さらには、エストニアを一度も訪れたことのない外国人でもインターネットで「電子居住者」としての登録申請が可能で、この電子居住者の制度が外国人起業家の誘致の鍵となっている


エストニアの電子政府は「利便性」と「透明性」をポリシーに掲げ、これらの行政手続きの記録にブロックチェーンを活用しており、国そのものがブロックチェーンスタートアップだと言われるほどに力を入れている。まさに近未来国家と言えるだろう。


マーケットプレイスに活用した具体例

インターネット上のフリーマーケットサイトやオークションサイトで個人同士が売買をする仕組みは、今や巨大な市場となっている。このようなマーケットプレイスでもブロックチェーンの活用が進んでいる。アメリカのOpenBazaar はその代表例だ。


ビットコインを使った決済に対応したOpenBazaarは、出品者と購入者がサイト上で直接取引を行うタイプのマーケットプレイスだが、ブロックチェーンを活用することで、匿名性を担保しつつ安全な取引を実現しているだけでなく、サービス利用のための手数料がかからない。こうしたブロックチェーンを利用したマーケットプレイスはユーザーのニーズに合致しているため、今後も増え続けるだろう。(超わかりやすいブロックチェーンの基礎知識)


仮に、中古のスマートフォンをイーベイで買いたいとします。まず最初にすることは、売り手について調べることです。熟練ユーザーかどうか、高評価がついているか、それともプロフィールがないかなどです。評価の内容や星の数、認証チェックマークなど、現代ではその身元の証明になる材料を揃えることで、取引相手についての不安を解消するのに役立てているのです。


しかし、こういった証明は、統一性に大きくかけているのが難点です。ブロックチェーンを使えば、オープンな世界規模のプラットフォームを作り出せます。そこには、誰に対しても、どんな出処からの情報でも、証明として保管できます。そうすれば、ユーザー主導で、どこでも通用するプロフィールを、作ることができます。


取引や交流を円滑化するようなものを、選んで開示することも出来るということです。国が発行した身分証明書を持っていることや、21歳以上であることなど、これらが事実であることや、承認済みであることなどの証明内容を暗号化して公表すればいいわけです。⇨Bettina Warburg「How the blockchain will radically transform the economy 」(TED)

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内村鑑三の言葉
日本に欠乏しているものは何か。それは富ではない。知識ではない。才知ある計略でもない。愛国心でもない。道徳でもないだろう。欠けているのは「生きた確信」である。真理そのものを愛する「情熱」である。この確信、この情熱からくる無限の歓喜と満足である。
武者小路実篤の言葉
何のためにあなたたちは、生きているのですか。国のためですか、家のためですか。親のためですか、夫のためですか、子のためですか。自己のためですか、愛するもののためですか。愛するものを、持っておいでですか。
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佐藤蓼丸

Author:佐藤蓼丸
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