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日本の緩慢な衰退

内村鑑三の言葉

マスコミに載らない海外記事:アンドレ・ヴルチェク/2020年8月31日

■誰が安倍晋三を引き継ごうと日本の緩慢な衰退とアメリカ従属は続く可能性が高い より


安倍晋三の日本を、間もなく名古屋の工業中枢地域を首都と接続する東京大阪リニア・プロジェクトの輝くような新しいインフラで評価してはいけない


日本で最も長期間勤めた首相が退任し、国民は衝撃を受けているように思われる。だが人々は、ただ慣習が破られた「たとえ気分がすぐれず、病気だとしても、日本の指導者は突然地位を捨てるはずがない」というだけの理由で、ぼう然としているので、大きな政治的、経済的、あるいは社会的大変動を恐れたり、予想したりしているからではない。日本は連続性の、最近数十年間、漸進的に、非常に緩慢に凋落している国なのだ


誰も革命や体制崩壊が起きるとは予想していない。日本は地球上最も安定した、最も予測可能な国だ。日本は、自前の外交政策を持たず、世界についての自身の意見も殆ど持たない、欧米の忠実な同盟国だ。数十年前には、日本は、資本主義や欧米の支配に対して反抗したが、小泉と安倍の政権が、静かに反乱の気骨を潰し、大多数の国民を、いささか硬直的ながら、快適な暮らしを保証する快適な羽根布団の中に包み込んだ


安倍晋三は日本を理解する。それは自分の国で、彼は地元の生まれだ。彼は支配体制やアメリカへの対処のし方を理解している。彼はトランプよりも市場優先で、欧米がそうするより遥かに北朝鮮を嫌悪し、「丁寧」ながら断固、中国の反感を買っている。


中国は彼の大きな「心理的問題」だった。それは過去、ワシントンと日本の協力が、少なくとも生活の質に関して「利益をもたらしていた」からだ。日本は、かつて世界中で二番目に大きな経済で、生活水準は大半の西側諸国よりずっと高かったからだ


ところが、中国経済は日本のそれを超えたのだ。そして間もなく、中華人民共和国への日本人旅行者が「恐ろしい物語」をもって帰国し始めた。中国の都市と田舎は栄えていた。中国の列車は新幹線より速く、中国の博物館やオペラ劇場が日本のものより遥かに豪華だったし、公共空間や社会プロジェクトは、益々資本主義日本のものを小さく見せていた。中国の貧困レベルは急速に下がり、他方日本ではそれらはゆっくり上昇している


こんなはずではなかった、と日本人は叫んでいた! 反中国の感情が湧き上がり、安倍晋三はそれを止めるためには何もしなかった。その逆だ。 改革し、人々に投資する代わりに、地球上二つの最強の資本主義国、トランプのアメリカと安倍の日本は、想像を絶する武力と悪意で中国に敵対した


だが、安倍の下で、日本は、もう一つの昔からの競争相手韓国にも後れをとり始めた。そして、その大敵、第二次世界大戦後に破壊するのを日本が手伝った国、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は不敗で、しっかり元気だ。

メディアと歴史の検閲

吉田松陰の名言

マスコミに載らない海外記事:アンドレ・ヴルチェク/2020年8月31日

■誰が安倍晋三を引き継ごうと日本の緩慢な衰退とアメリカ従属は続く可能性が高い より


日本を再考する代わりに、安倍晋三は既に従順なメディアと日本の過去を検閲し始めた。


日本の国営放送局NHKで働いていた良い友人で、東京の高名な上智大学のアイルランド人教授デイビッド・マクニールがかつて私に説明してくれた。


「今日本のメディアでは、実に多くの自己検閲がある。政府は例えば「ガイドライン」、いわゆる「オレンジ本」を発行している。歴史と関係がある何であれ、どのように扱うべきか、著者や翻訳者に対する指示がある。南京虐殺のような単語は、外国人専門家の言葉を引用する時以外、使用してはならない。あるいは、靖国神社に関連して、決して「物議をかもす」という単語を使ってはならない。我々は第二次世界大戦の「従軍慰安婦」については書くことができない


ロシアや中国やイランに関係する、どんな重要な世界的出来事についても、欧米刊行物やBBCやCNNのような放送局が指針を与えるまで、日本のマスメディアは、決して立場を示さないのはよく知られている事実だ。私は主要な日本の新聞社の一社で働いたことがあるが、「機密性の高い」国際話題を報じる時は、外務省に発表する許可を求めなければならなかった


大阪を本拠とする土木技師、たけもとたいら氏が、この記事のために書いてくれた。

「率直に言って、安倍は日本をアメリカに売るため、オバマ大統領やトランプ大統領と多大な努力をした。1960年の日米安全保障条約以来、無数のアメリカ基地の問題や、貿易、日本とアメリカの中国に対する敵意の増大や、朝鮮民主主義人民共和国など、解決すべき多くの懸案事項がある。国際的な舞台で、私は安倍が日本を欧米、特にアメリカに従属させたと思う」。


当面、東京のことを忘れよう。現代日本を理解するため、中部の都市や田舎を訪問しよう。そうすれば、安倍下での腐食がどれほど深刻か理解できるだろう。三重県の鈴鹿や四日市のような都市の郊外で、田んぼや竹林は自動車の朽ちた残骸でいっぱいだ。多くの空き家が荒廃している。バス路線は廃止されている。幹線道路はアメリカ郊外のように、健康に良くないファーストフード店が林立している。子供用の多くの公共遊び場は、整備不良かなくなっている。


かつて輝かしかった文化的生活は、Covid-19流行の前に、すでに衰退していた。かつての日本の誇り巨大なカルチャーセンターは、丈が高い雑草が建物の間に伸び大半空だ。ホームレスの青いテントが、東京や名古屋や大阪や他の大都市のほとんど全ての公園に張られている。楽天主義に遭遇するのは困難だ。


名古屋に住むソーシャルワーカーの青木みきこさんは安倍晋三には複雑な思いがある。

「首相辞職のニュースは、予想していなかったので我々全員驚いた。我々は彼に慣れていたのだと思う。2011年の大地震からの回復や、延期された東京オリンピック主催の準備まで、彼はいくつか重要な国内の仕事を取り仕切ったと思う。だが日本の社会状況は前と変わらない。実際、私は悪化していると思う。老人が増え、公共サービスや困窮している家族支援への国家投資が減少している。新首相で何かが変わると私は思わない。結局、彼は同じ党の人だ! 何も変わらない」。


オーストラリア人歴史学者で長崎大学名誉教授のジェフリー・ガンは、この地域における日本のますます攻撃的な役割に関心を持っている。

「安倍政権が尖閣/釣魚[島]を国有化した時、全てが変化した。今、これらいわゆる係争中の島々に実際は論争がないと日本が宣言したために現状は変化した。そのために、東京の政府は中国を怒らせた。中国は現状のこの変化に憤慨している」。


今後どうなるかは、次が誰なのかより、ずっと重要なはずだ。不幸にして、日本では、不可欠な政治的変化に対する期待や希望はない。政治党派が領域を分割し、驚くようなことは、まずありそうにない。日本共産党には多くの党員がいるが、選挙の話になると常に弱い。

許可したものだけが動くような孤島

遠藤周作の言葉

マスコミに載らない海外記事:*アンドレ・ヴルチェク/2020年8月31日

■誰が安倍晋三を引き継ごうと日本の緩慢な衰退とアメリカ従属は続く可能性が高い より


日本は衰退し続けるだろう、極めてゆっくり、「優雅に」とさえ言えよう。生活水準はまだ極めて高い。老人人口は、多くの年金や恩恵を享受し続けるだろうが、若い世代は生活を切り詰めている。終身雇用時代は終わっている。保障がないパートタイム仕事が、何百万人もの若い卒業生にとって唯一の未来だ


中国、朝鮮と、ある程度ロシアとの対決は、このあと何年もの間、あるいは少なくともアメリカがそれらを燃え立たせている限りずっと続くだろう。


71歳でしばしば安倍氏の「副官」と描写された菅義偉は、自由民主党総裁指名され「競争に参加する」と期待されている。もし彼が「勝てば」彼がCovid-19に関し、さほど用心深くないかもしれないこと以外余り多くは変化するまい。いくつかのヨーロッパ諸国のそれと違わないシナリオで日本の密封された国境は開く可能性があり、外国人観光客や出張者が歓迎される。それ以上はほとんど変化するまい


会話中にデイビッド・マクニールが、安倍時代にお世辞抜きの評価をした。「安倍は、おそらく彼がそうなるつもりだった保守的急進論者というより、政治的管理人と見なされるだろう。嫌われていた憲法改訂を彼がし損ねた事実は、彼がおそらくこれまでの七年半を失敗と見るだろうことを意味する」。そして菅は? デイビッドはためらわずに答えた:「これに関しては、ニューヨーク・タイムズの中野晃一記事に同意する」。「菅はサッチャー後のジョン・メージャーのように、安倍なしで安倍政治を続けようと試みるだろう」。
私としては、私の家の一つ日本から六カ月丸々締め出されているのは悲劇だ。


首相は来ては去っていく。占領軍も、いつの日か姿を消すだろう。自動車の朽ちた残骸は、完全に腐食するだろう。だが美しさ同様、日本の深さは決して消えるまい。いらだった親日家たちは、日本にうるさく文句を言っているが、留まるのだ


*アンドレ・ヴルチェクは、ソ連生まれのアメリカの政治アナリスト、ジャーナリスト、映画監督です。ヴルチェクはレニングラードで生まれましたが、後に帰化した米国市民になりました。彼は米国、チリ、ペルー、メキシコ、ベトナム、サモア、インドネシアに住んでいます。(Wikipedia)



許可したものだけが動く

ブレインウォッシュ(洗脳)

ウィルソン・ブライアン・キイ「メディア・レイプ・第4章/メディアー脳を洗うコインランドリー」(株)リブロポート より


ほんのちょっとの広告の中にも、政治的・経済的・文化的プロパガンダは潜んでいる。それはあからさまに述べられてはおらず、暗示されているだけだ。しかしそのためいっそう効果的なのである。ソ連(1922年~1991年)をはじめとする共産圏諸国では政治的イデオロギーがあからさまに宣伝される。


しかし実際のところ、それがかえって宣伝効果を著しく弱めているのかもしれない。いかにもプロパガンダらしいプロパガンダは結局失敗する。ともかくソ連の報道担当者は、腋下消臭剤を売り込むマディソン・アベニューの広告マンと同じ熱意をもって、強引に彼らの政治と哲学のシステムを売り込もうとしている。


だが教化される側には「自分の教化されやすさ」が決して見えない。他人がみんな教化されていることは分かる。しかしその中に自分たちすべてが含まれているということは、容認しがたいのである。人類は言語を持つゆえに他の動物より優越しているとされている。


ところが、まさにそのために、説得、教化、プロパガンダ、洗脳、プログラミング、条件づけなど(呼び方はいろいろだが)に最も弱い種なのである


教化に最も屈しやすいのは、メディアに管理された高度技術社会に住む人々である。注目すべきことに、先進諸国のほとんどすべての人々は、自分が教化に対して免疫をもっていると、無理やり思い込もうとしている。彼らは自分の頭でものを考えていると思い、真実と虚偽、空想と現実、迷信と科学、事実と虚構をなんとなく区別できると考えている


世界から「自由で、教養があり、知的で、文明的だ」と見なされている諸国民が、いまの世界の存続に深刻な脅威をもたらしている。総じて彼らは、おのれの政治的、社会的、経済的体制の利権に奉仕するメディアや政治や指導者や制度に自分たちがどれほど操作され、管理され、条件づけされているかに気づいていない


私たちの知るかぎり、利権保有者と指導的立場にあるエリートは、人間社会発展のあらゆる段階に存在するもののように思われる。おそらくこれこそ社会制度の中の唯一の不変なものなのだろう


「人間は自分たちが考えることについて、どのように考えているか」。これが文明の存続にとって核心をなす問いであることに、私たちはようやく気づき始めた。残念なことに、この問題は常に憤怒、怒り、苛立ち、弁解を引き起こす。でなければ人々をうんざりさせる。


こうしたことにいちばん無防備で、人間教化のシステムにいいようにあしらわれている人々が、個々の教化についてはいちばん弁解がましい態度をとるものである。

人形遣い

動く標的

櫻井ジャーナル/2020.08.14

 生活に余裕がなければ国際問題も国内問題も考えられないより


日本の庶民は自分たちを貧困化させ、社会を破壊する政治家を当選させてきた。最近あった東京都知事選挙も例外ではない。日々の生活に追われ、国際問題は勿論、国内の政治や経済についても考える余裕がないからだと考えている人もいるようだが、おそらく、それは正しい。


「革命的人民」は「人民」に生活の余裕がなければ存在できない。だからこそ権力者は庶民を貧しくし、公教育を破壊し、メディアを支配しようとするのだ。そうしておけば、庶民の不満が高まってもコントロールできる。ターゲット国の庶民を操ることもできる。


日本では1970年代から富の集中が加速度的に進んだ。マーケットを崇拝、「民営化」という名目で私的権力を強大化して国を上回る力を彼らに与えた結果だ。それにともない、大多数の庶民は貧困化していく。世界をこうした方向へ導いた信仰は「新自由主義」と呼ばれている


この信仰で教祖的な役割を果たしたのがシカゴ大学の教授だったミルトン・フリードマン。その先輩とも言える学者がフリードリッヒ・フォン・ハイエクだ。ハイエクはアメリカの株式相場が暴落した後、1930年代に私的な投資を推進するべきだとして、政府の介入を主張するジョン・メイナード・ケインズと衝突した。そのハイエクの教え子にはデイビッド・ロックフェラーも含まれている。


新自由主義が庶民を疲弊させ、国力を衰えさせることは明らかだったことからリチャード・ニクソン大統領でさえアメリカへ導入することをためらった。この信仰に基づいて体制を最初に作り替えたのはチリだ。


チリでは1973年9月11日にCIAを後ろ盾とするオーグスト・ピノチェトが軍事クーデターを成功させ、サルバドール・アジェンデ政権は倒された。その際、アジェンデ大統領は死亡している。CIAの背後にはヘンリー・キッシンジャーがいた。


1979年から90年にかけての時期にイギリスの首相を務めたマーガレット・サッチャーもハイエクと親しかった。「先進国」と呼ばれている国の中で最初に新自由主義を導入したのはサッチャー時代のイギリスである。1970年代にイギリスはシティを中心にしてオフショア市場/タックス・ヘイブンのネットワークを作り出している。その中心は言うまでもなく金融の中心地、シティだ。


日本へ新自由主義を導入したのは中曽根康弘であり、その政策をさらに進めたのが小泉純一郎、菅直人、野田佳彦。それを安倍晋三が引き継いだ。中曽根の民営化を象徴するのが「国鉄」だとするならば、小泉は「郵政」だ。現在、年金や健康保険の仕組みが破壊されようとしているが、それだけでなく食糧や水も私的権力へ渡されようとしている


郵政民営化には三井住友出身の西川善文をはじめ、竹中平蔵、ゴールドマン・サックスのCEO(最高経営責任者)を務めていたヘンリー・ポールソン、そしてCOO(最高業務執行責任者)だったジョン・セインが深く関与している。その後、竹中は人材派遣会社、パソナの会長に就任する。


言うまでもなく、人材派遣会社は非正規社員の増大で大儲けした。そうしたことを可能にする政策に竹中も深く関与している。そうした政策が庶民を貧困化させている原因のひとつだ。

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内村鑑三の言葉
日本に欠乏しているものは何か。それは富ではない。知識ではない。才知ある計略でもない。愛国心でもない。道徳でもないだろう。欠けているのは「生きた確信」である。真理そのものを愛する「情熱」である。この確信、この情熱からくる無限の歓喜と満足である。
武者小路実篤の言葉
何のためにあなたたちは、生きているのですか。国のためですか、家のためですか。親のためですか、夫のためですか、子のためですか。自己のためですか、愛するもののためですか。愛するものを、持っておいでですか。
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佐藤蓼丸

Author:佐藤蓼丸
私たちは体においてよりも、心において不健康である。⇨ ラ・ロシュフコー

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